鹿児島市議会 2022-03-01 03月01日－04号
土砂災害、水害、津波、地震などの災害種別ごとに指定されている避難所は、災害によって自宅に戻れなくなった住民等が一時的に滞在することを想定した施設のことを指すわけですが、本市２か所を対象に今回新規で提案されている本事業について、第１点、スケジュールを含めた事業内容及び目的。
土砂災害、水害、津波、地震などの災害種別ごとに指定されている避難所は、災害によって自宅に戻れなくなった住民等が一時的に滞在することを想定した施設のことを指すわけですが、本市２か所を対象に今回新規で提案されている本事業について、第１点、スケジュールを含めた事業内容及び目的。
以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「本議案については、指定避難所における災害種別ごとの避難の可否が記載された防災リーフレットを全世帯に配布したことや、性的少数者への配慮として職員採用試験などの公文書について性別記載欄の削除が行われたことなど評価できる部分はあるものの、これまで問題点を指摘してきた事業が依然として継続されていることや
そしてそれぞれの災害種別ごとに避難できる，できないというのも，この一覧表で分かります。実際，大雨になって災害の恐れがある場合には，この中から災害種別の丸の付いた避難所を開設し，どこの避難所を開設したかというのは，またホームページ等で周知するようにしております。
近年、各地で大規模な災害が発生しており、防災に関する知識を身につけ、日ごろから防災意識を高めておくことが必要であることから、日ごろの備えや災害時にとるべき避難行動、指定緊急避難場所を兼ねた指定避難所の災害種別ごとの避難の可否などの情報を掲載した防災リーフレットを作成・配布したほか、避難場所へ標識看板を設置するなど、防災力を高めるためのさまざまな取り組みを実施しているところでございます。
避難場所につきましては、災害種別ごとの避難の可否がわかるよう、平成三十年度中に標識看板を設置したところでございますが、日ごろから避難ルートを確認するなど、事前の備えについて市政出前トークや防災研修会等を通じて周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］ ◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 答弁どおり避難所の選定と周知の徹底をお願いしておきます。
初めに、第一三六号議案 一般会計予算中、第二款総務費におきましては、避難行動理解促進事業については、災害種別ごとの指定緊急避難場所などを周知する防災リーフレットや液状化マップを作成するとともに、わが家の安心安全ガイドブックの増刷を行うものであるが、防災リーフレット及び安心安全ガイドブックは、それぞれどのような目的で作成及び増刷されるものか伺ったところ、現在、市内には指定避難所が二百四十カ所あり、そのうちほとんどの
住民の方々が災害種別ごとの避難の可否を事前に認識できるようわかりやすい避難所への改善を求める立場で以下伺います。 まず、災害種別ごとの看板設置が始まったようですが、進捗状況と期待される効果をお示しください。 次の避難行動理解促進事業については、代表質疑で一定理解いたしましたので割愛いたします。 次に、桜島地域避難施設整備事業について伺います。 まず、その内容、目的、設置箇所をお示しください。
次に、防災リーフレットにつきましては、災害種別ごとの指定緊急避難場所を兼ねた避難所や災害に備えて実践していただきたいことなどを掲載し、市民のひろば六月号とあわせて市内の全世帯に配布をすることとしております。 次に、液状化マップにつきましては、県が作成した液状化危険度分布図をもとに縮尺を大きくした見やすいマップを作成し、市のホームページに掲載するものでございます。
市では災害種別ごとの初動マニュアルを作成していますが，近年の大規模災害では，初動で行政ができることは限定的であることが実証されています。だからこそ，住民みずからが自分の判断で行動し地域で助け合うことがより重要です。そのために，より効果的な防災体制を確立することが急務であると考えます。 そこでお尋ねします。
２点目に，防災計画，初動マニュアルについては災害種別ごとに再度検証し，職員に対しては，各自の役割を会議などで周知させ，危険が迫ったときに，より安全な場所へ移動させるなどの判断ができるように教育することや実践に向けての訓練を実施すること。 以上で，総務常任委員会の調査，報告を終わります。 ○議長（伊瀬知正人） 次に，文教厚生常任委員長の報告を求めます。
現在指定避難所は151か所あり，災害対策基本法の改正により，洪水，土砂災害，火山噴火などの災害種別ごとに指定することが規定されたことから，全ての避難所を調査し，全面的な見直しを行ってきたところです。この見直しにつきましては，先般５月29日に開催された本市防災会議において承認されたことから，今後８月に配付予定のくらしの便利帳や市ホームページへ掲載するなどして，市民の皆様に周知を図ってまいります。
なお，現在，市内の１次避難所については，災害種別ごとの見直しを行っており，豪雨時の避難所については，可能な限り，浸水想定の区域外及び土砂災害の区域外に位置する避難所を使用するように考えております。 ○１２番（木野田誠君） 全国茶品評会において産地賞の受賞対象は霧島市であります。市長は，壇上からも申し上げましたとおり，先の決起大会の場において，産地賞及び大臣賞を受賞すべく決意を述べられました。
なお，津波の避難所･避難場所については，鹿児島県がシミュレートした津波の浸水深と浸水域を考慮し指定しており，土砂災害危険箇所等における避難所･避難場所についても，今後，検討することとしており，最終的には，災害種別ごとに使用する避難所を指定してまいりたいと考えております。
◎市民局長（中薗正人君） 災害種別ごとの避難所の数につきましては、洪水は二百九カ所、崖崩れ・土石流は二百十一カ所、地震は百九十八カ所となっております。 地震時の避難所の内訳は、小学校六十八、中学校三十、高等学校十、福祉館四十、そのほか公民館や民間施設等が五十カ所となっております。 二百四十カ所の避難所のうち空調設備が設置されている施設は九十七カ所で、約四割でございます。
本市の土砂災害ハザードマップ等には、緊急時に住民が迅速かつ的確に避難ができ、二次災害発生予想箇所を避けて身の安全を図れるように、災害種別ごとに避難をする指定緊急避難場所、一時避難場所、指定避難所を記載してあります。 福祉避難所は、一時的に安全を確保した後の長期避難の施設と認識しておりますので、ハザードマップへの記載はしておりません。 ４点目のご質問についてお答えいたします。
平成25年６月の、改正災害対策基本法では、指定避難所のほかに、災害種別ごとの「指定緊急避難場所」を指定することとなったことから、本市におきましても、土砂災害・洪水・地震・津波・火山噴火の５つの災害種別ごとに、地理、特性等を考慮して、指定緊急避難場所を指定いたしました。
洪水、崖崩れ、土石流、地震など災害種別ごとの指定緊急避難場所をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎市民局長（中薗正人君） お答えいたします。 田上一丁目から八丁目の範囲内における指定緊急避難場所につきましては、崖崩れ、土石流は田上福祉館など二カ所、地震は田上小学校など九カ所となっております。 以上でございます。 ［中元かつあき議員 登壇］ ◆（中元かつあき議員） 御答弁いただきました。
この事業では、災害種別ごとに使用できる緊急避難場所や避難所を調査し、調査結果を新たに作成するハザードマップに掲載し、市民の方々に周知するとともに看板設置や誘導板も設置していきたいと考えております。 なお、指定緊急避難場所については民間の土地や建物も対象と考えており、所有者の了解が得られれば、災害協定を締結して避難場所として指定を行いたいと考えております。
これは、国の基準では災害種別ごとの規定がないことからより実効性の高い対策をとれるようにするものでございます。 次に、保育所の待機児童につきましては、本年四月の待機児童は四十七人で、七月現在では三百五十八人となっております。待機児童の解消につきましては、来年四月に約一千人の定員増を図ることとしており、大きな効果があるものと考えております。
手引の特徴としましては、地域ごとの特性に応じた防災訓練を実施していただけるよう、地震・風水害など災害種別ごとの防災計画や要領の作成例を紹介するとともに、訓練実施のための基本的事項のほか、助成金の申請手続等を掲載しております。 今後、地域における防災体制の確立のために本手引が有効に活用されるよう、地区別防災研修会や広報紙、ホームページ等のあらゆる機会を通じて周知に努めてまいりたいと考えております。